【ケース】

家族信託のご相談から贈与登記に変更した実例

【背　景】

マンション名義：母

相談者：長男

推定相続人：長男・次男

携わった専門家：司法書士・税理士

【ご面談時の要点】

①施設に入所後、環境変化により意思能力の低下が心配。不動産の資産凍結対策をしたい。

②売却し現金化したものは、施設費用等、母の生活にかかる費用を継続的に工面できるように一部運用したい。

③現時点の財産評価で相続税が課税される心配はない。

④相続人である次男とは関係は良好で、母の面倒をみている長男に一任。相続後の遺産についても話ができている。

 

【ポイント】

今回のケースでは、目的が資産運用であったため、家族信託を利用すると、
信託口座の利用に伴う手間が発生することや、利益を受ける母の将来的な相続財産が変動してしまうという懸念がありました。

また、同じ相続人である次男もすべての内容を十分に理解されていたことから、
将来的な管理や手間を考慮すると、長男が贈与を受け、自身の財産として管理した方がシンプルであると判断しました。

その際の注意点として、家族信託と贈与では、費用や税金の種類・金額が大きく異なるという点があります。
贈与の方が恩恵を受けられるケースもありますが、反対に費用が割高になることもあります。

今回は、長男への名義変更後の売却にも影響を及ぼす案件であったため、
各種シミュレーションを行いメリット・デメリットを纏めお伝えいたしました。

その結果、目先のコストだけを見ると、贈与の方がトータルでは高くなる見込みでしたが、
将来的な管理負担や手間を総合的に考慮した結果、相談者様は贈与を選択されました。

【まとめ】

今回は、当初のご依頼内容とは異なる提案を行った実例です。

相続対策は、
権利・税金・法令規制・想い
といった複数の視点から考察することが非常に重要であり、
どの視点を重視するかによって、同じ問題でも見え方が大きく変わることは珍しくありません。

その中で、ご本人の目的やお考えに沿った設計を行う必要がありますが、
一個人の方がその判断を行うのは、非常に難しいのが実情です。

そのため、弊社ではまず、ご相談者様の「依頼内容」と「本来の目的」が一致しているかを分析するところから始めています。

今回のケースでは、
「家族信託をしても良いが、必須ではない」
という判断に至り、代替スキームとして贈与をご提案しました。

最終的には、家族信託と贈与それぞれのメリット・デメリットを整理したうえで、
ご相談者様ご自身に選択していただいた実例となります。

【家族信託の補足】

今回のテーマである「家族信託」は、近年少しずつ世間にも認知されはじめ、
力を入れている専門家や金融機関も増えてきています。

一方で、家族信託は専門性が高い制度であるため、
それを受託する専門家の報酬は、比較的高額になる傾向があります。

また、信託財産の額によって報酬が変動するケースも多く、
ビジネスという観点では、信託財産が多いほどメリットが大きいという側面も持ち合わせています。

そのため、本来は不要なケースであっても、
十分なヒアリングを行わず、そのまま手続きを進めてしまう事例が
散見されるのも事実です。

実際に以前、弁護士の先生に家族信託を組んでもらった方から、
「家族信託をしたのですが、この先は何をすればいいのでしょうか」
というご相談を受けたこともありました。

これは、目的が明確でないまま、漠然と資産凍結への不安から信託を行ってしまった典型的な例だと感じています。

相続対策において最も大切なことは、
「本当にお客様のためになっているか」という視点を持ち、 それを判断できる知見を備えた専門家を見極めることです。

「実績が多い」「規模が大きい」といった点だけで安心するのではなく、
難しい専門用語を分かりやすく説明し、親身に向き合ってくれるなど、
しっかりとコミュニケーションが取れる専門家を選ぶことが重要だと考えます。